鶴岡市議会 2019-03-05 03月05日－04号
しかしながら、本市においてグローバルＧＡＰや県版ＧＡＰ等の認証取得をしているのは４つの事業者、団体にとどまっておりますことから、来年度はＧＡＰの必要性を理解するための流通関係者を講師としたセミナーを開催するなど、認証取得の拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
しかしながら、本市においてグローバルＧＡＰや県版ＧＡＰ等の認証取得をしているのは４つの事業者、団体にとどまっておりますことから、来年度はＧＡＰの必要性を理解するための流通関係者を講師としたセミナーを開催するなど、認証取得の拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
そのため農業者やＪＡはもとより、農業に関連する団体や機関、流通関係者などがプランを共有し、連携しながらプランの目標達成に向けて行動できるように配慮する必要がございます。
県では、県内人口の７割を有する内陸部での地産地消を推奨するため、県漁協、漁業者、流通関係者、自治体などと連携して、庄内浜の魚消費拡大総合プロジェクト推進本部を立ち上げまして、山形市内スーパーに設置したアンテナショップ、これは山形市内のコープしろにしでございますけれども、こちらのほうでの販売、それから、山形市ホテル協会と安定供給に関する意見交換を行いましたり、浜のかあちゃんの加工品の開発と販路開拓、それから
また、全国メロンサミットの招致やネギサミットへの参加によりまして、全国の消費者や流通関係者へ産地としてアピールすることも積極的に行ってまいります。 こうした取り組みのほか、ユネスコ食文化創造都市としましては、本市地域内におきましても地元食材の消費先をさらに掘り起こしていくことが必要であることから、地元産の安定供給体制について調査、検討を進めているところでございます。
今後は、内陸部での庄内の水産物の消費拡大が期待されているところということでありまして、５月10日には県が主体となりまして漁業者、県漁協、流通関係者、行政等が一体となり、オール山形で本県水産業の振興と、それから庄内浜水産物の県内陸部を中心とした消費拡大を図るということを目的とした庄内浜の魚消費拡大総合プロジェクト推進本部というのが設立されたところでございます。
その中で、その機能を十分活用するということを含めまして、さまざまな立場の農業関係者、消費者、そして流通関係者などで新たに構成する検討委員会などを設けまして行っていきたいという考えでおります。以上でございます。 ◆９番（菅井巌議員） 一般の特栽認証、これから特別栽培を始めるという初心者に対しては、やはり身近な立場で指摘をする、身近な立場で情報を交換するというのが一番大切だと考えております。
（１）目標 日本を代表するブランド米としての評価を確立と全国定着 （２）３つの戦略 ①日本一の高品質つや姫生産体制の確立 計画的な作付け、高水準生産対策の継続実施など ②ブランド米としての評価確立のための販売の重点化 コシヒカリ以上の価格ポジション、流通関係者との連携深化、積極的な販促活動など ③体系的、継続的なコミュニケーション活動の展開 マスメディアを使ってブランドイメージを発信
それから、昨年度よりは東京銀座の県のアンテナショップ「ヤマガタサンダンデロ」を活用して、奥田シェフの協力を得まして、首都圏の料理人、流通関係者、市場関係者を対象に本市の農産物とその食べ方を紹介する食材フェアも開催しておりまして、ことしは８月27日に開催いたしましたけども、その際にはだだちゃ豆、アスパラガスを前面に出して紹介をしておりまして、そのフェアに参加いただいた方からは、鶴岡の農産物に対する高い
伸びない理由としては，生産・流通関係者と学校・教育委員会の連携不足，食材を個々の生産者に頼る場合が多く必要量を安定的に確保しにくい，地域や季節によって収穫できる食材が限られる，などが挙げられるが，本市における今後の進展についてはどう考えているか。
今般，生産者，あるいは流通関係者，あるいは関係機関等が一同に介しました学校給食における地元食材導入検討会，これを立ち上げております。こうした検討会の中で，さらに地産地消が図られるような，一定の成果が得られるように努力をしていきたいというふうに考えております。
ただ、この認定の主体をどこで持つのか、あるいは対外的な認知度も必要なわけでございますし、消費者とか流通関係者へのある程度インパクトがないと独り善がりでもだめなわけでございますので、このブランド化につきましては今後そういった点の検討が必要かというふうに考えておりますので、これから検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
宣言の方法といたしましては、飲食流通関係者ダイレクトで160社ほど、並びにふるさと会、あるいは食彩「玉手箱」の会員等へのダイレクト、またインターネットとしましては、県の観光情報総合サイト、また本町のホームページ、それからゆとり都のホームページでも掲載を行って宣伝をしたところであります。
ＰＲ先や流通関係者の評価につきましては、食と産業を一体化した売り込みに対して高い評価がある一方で、農産物の商品全体の中でたった１％しか認定しないというセレクションの課題が指摘されております。希少価値をうたう余り、流通量が少な過ぎて、消費者が食する機会がないのではないかとか、一方的に売り出すのではなく、消費者ニーズの的確な把握も必要であるという声が聞かれております。
今回は５日間の予定で、流通関係者向けの展示商談会も兼ねて実施をするものでございます。３０ページに戻っていただきたいと思います。４目の作物生産安定対策費１９節でございますが、園芸産地拡大強化支援事業補助金の追加につきましては県の補助事業として立川切花生産組合が取り組むものでございます。事業費の３分の１が県補助でございまして、補助残の１０分の１を町が上乗せして助成をするものでございます。
◎農林水産部長（太田純功） 今後の認定品目の取り扱いの方向はどうなるのかというふうなお尋ねでございますが、品目の選定につきましては、農業団体、流通関係者、大学教授等で構成される山形セレクションブランド化戦略策定委員会という場で決定されることになっております。原則として、出荷量が全国で４位以内ということで、品質及び生産量において安定した供給が可能なものというふうな基準になっております。
そして，われわれ行政が連携してですね，年に４回ほどこの推進協議会で地産地消についていろいろ協議をしながら，消費者のご理解，あるいは流通関係者のご理解をいただきながら，進めているものでございます。ご承知のとおり，重陽の節句ですね，地区の節句，あるいは料理教室，あるいは酪農祭り，食肉祭り，あるいは農畜産物のフェスティバル，いろんな催しをやりながらですね，訴えてきたつもりでございます。
こうした法整備等の措置に対応し、市といたしましても、食の安全に関する問題は生活の根幹にかかわる重要なことであるということから、本年９月に農業関係機関、農業者代表、青果会社から成る安全安心農作物供給推進室を設置して、主要野菜の病害虫防除指針の作成、配付や農薬にかかわる情報交換、消費流通関係者との懇談会などを実施いたしております。
消費者及び流通関係者への対応について。果樹主産地としての今後の販売対策、行政として生産者に対する出荷の対応方針などについてお尋ねします。 それでは、第１回の質問を終わります。 ○青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕 ◎遠藤登市長 水戸 諭議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市において，今年７月に山形市地産地消推進協議会が消費者，生産者，流通関係者の関係団体をもって設立されました。その構成ですが，例えば山形市農業協同組合，山形農業協同組合あるいは農業協同組合女性部，山形市青年農業士会，東南村山農業士会，山形市消費者連合会，七日町商店街振興組合，生活協同組合共立社山形本部という関係団体をもって設立いたしました。
このような中、このたび発生しました無登録農薬の問題は、生産者が使用を認められていない農薬を使ったことにより、消費者を初め、生産農家や流通関係者にも深刻な影響を与えており、重大な問題と認識しております。